『最近、投資をはじめてみてドル・コスト平均法ってよく目や耳にするけどどんなものなの？』
『メリット・デメリットってどんなものだろう？』

ドル・コスト平均法は投資初心者が一番最初に出くわす疑問でしょう。
今回は投資超初心者向けてドル・コスト平均法とはどのようなものか解説していきます。

ドル・コスト平均法とは？

ドル・コスト平均法とは、価格が変動する金融商品（株や投資信託等）を定期的に、かつ一定の金額で購入する投資手法のひとつです。

価格が高いときは購入量（口数）が少なくなる。
価格が低いときは購入量（口数）が多くなる。

これにより購入する平均の単価を抑えることができます。

・・・？

この説明だけじゃよくわからん・・・

これだけではイメージが全くつきませんよね。

図を使って説明していきます。

価格変動の大きな『だいこん』の価格を例に挙げてみます。

1本の価格に関係なく毎月3本ずつ購入する定量購入と
購入する本数に関係なく毎月300円分ずつ購入する定額購入で
1月〜5月の5ヶ月間の購入金額と購入本数を検証してみます。

定量購入（毎月3本という量を決めて）すると
だいこん1本の価格変動が支払う金額の変動につながるが必ず3本購入できます。

定額購入（毎月300円という金額を決めて）すると
だいこん1本の価格変動が支払う金額に影響を与えることはないですがだいこんの購入本数に変化が生じます。

1月〜5月の5ヶ月間では、1本あたりの購入単価に変化がみられました。

定量購入は1本あたり110円
定額購入は1本あたり93.8円
定額購入に軍配があがりました。

この定額で購入することが『ドル・コスト平均法』です。

これは経過年数が多くなればなるほど、その効果は大きくなります。

ドル・コスト平均法のメリットとデメリット

メリット

①投資初心者でも取り組みやすい

常にチャートを気にすることがないため、テクニックがなくても誰でもはじめることができます。

②購入日を指定して自動で購入できるため、手間がかからない

自分で任意の日や曜日を指定することができます。
自動積立設定をすることで、毎回自分で購入する手間が省けます。

③平均取得単価を抑えることができる

定量購入より平均取得単価を抑えることができます。
また、一括購入よりも平均取得単価が下がる場合もあります。

④大きな資金がなくてもコツコツできる

投資信託は100円からはじめることができ、投資をはじめたばかりの人のハードルを下げることができる。また少額のため、毎月コツコツと投資しやすいメリットもあります。

デメリット

①好きなタイミングでの投資ができない

定期的な投資のため投資のタイミングを選ぶことができません。
デイトレードや1〜半年くらいの短期投資を目的とするのであればドルコスト平均法の効果は少ないもしくはほぼないものになるでしょう。

②短期間で大きなリターンを得ることが難しい

ドルコスト平均法は長期間の投資で購入単価を平均化して取得価格を抑えるメリットがあります。
そのため、長期間で大きなリターンを得ることはできても短期間で大きなリターンを得ることは難しいと言えます。

③購入手数料が積み重なっていく

一括投資であればその時の購入手数料のみですが、定期購入はその都度購入手数料がかかってきます。
長期投資の鉄則は、手数料をできる限り抑えるもしくはゼロにすることです。
購入手数料が負担となりすぎて本末転倒にならないように気をつけないといけません。

楽天証券やSBI証券は購入手数料がゼロの商品も数多く取り揃えているので
長期投資には強い味方になってくれます。

④定期購入のため、購入のタイミングで買い忘れるなどのミスが起きる

ドルコスト平均法は定期的に定額を購入していく方法です。
人間誰でも購入日にうっかり買い忘れるというミスは考えられます。

証券会社によっては定期買付サービスもありますのでそういったサービスを上手く活用して買い忘れのリスクを防いでいきましょう。

⑤購入のタイミングでその時の相場に精神状態が左右されがちになる

特に初心者であれば購入のタイミングでの相場が暴騰暴落していたら精神状態がもたずに「明日買おう、明後日買おう」となってしまい、結局買えないまま時間が過ぎてしまうなんてことはよくあることです。

④でも伝えましたが定期買付サービスを利用することでこのデメリットは解消できるかと思います。

まとめ

ドル・コスト平均法についてだいこんを使って説明してきました。

毎月価格変動に関わらず同じ量を購入していく（定量購入）より、
毎月価格変動に関わらず同じ金額分だけ購入していく方（定額購入）が
1本あたりの購入単価を抑えることができて財布に優しい方法であることがわかったと思います。

ドル・コスト平均法の最大のメリットは、
定期的に定額購入することで平均取得価格を抑えることです。
それを毎月自動で購入してくれるとなるとなお良しですね！

1つの商品を購入する場合、価格が安い上に量を多く買えるのは誰もが嬉しいことだと思います。

飲食店のように同じ量必要な場合はこの方法は向かないことがありますが、
一般家庭であればだいこんが高くてあまり買えないから別の安い野菜を買おうという考えが普通だと思います。
みなさん個人投資家は一般家庭と同じですｗｗｗ

ドル・コスト平均法は長期投資に向いている方法です。
デイトレードや半年といった短期投資であればその効果はあまり期待できないでしょう。

つみたてNISAはドル・コスト平均法を活用して長期のつみたて投資を国が促進している制度です。
また投資による利益が非課税になる制度でもありますのでぜひ活用してみてください。

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2021.12.27

今回は、所得税と住民税の節税に繋がるテーマです。

『ふるさと納税』についてです。

最近よく聞くけど、
いったいどんな制度なんだろう？
どんなメリットがあるんだろう？

そんな疑問に答えていきます！

では早速いきましょう！

ふるさと納税とは？

寄附金制度のひとつで、
都道府県や市区町村などの自治体に寄附をして返礼品を受け取り、
確定申告をすることによって
寄附した金額の一部が所得税および住民税から控除される（差し引かれる）
というシステムです。
原則、寄附額から2,000円を差し引いた金額が控除対象です。

厳密にいえば、節税ではありません。
次の年の先納税になります。
ただそこに返礼品の受け取りがあるので実質節税になりますね。

寄附をする自治体は、どこでも問題ありません。
今住んでいるところでもいいですし、
応援したい自治体があればそこでもいいです。
返礼品の内容によって決めるのもいいでしょう。
↑多くの人がコレでしょうｗ

言い方を変えると、『自己負担額2,000円で
2,000円以上の特産品や家電、サービスなどの返礼品がもらえる』
といったほうが理解しやすい人もいるかもしれません。

うちの自治体に納税してくれてありがとう〜
かわりにうちの自治体特産の〇〇を受け取ってね〜
先納税になるから来年の分の税金を控除しますね〜
といったイメージですね！

寄附金には所得に応じて上限があり、
それぞれ上限額が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

ふるさと納税寄附上限額の目安
かんたんシミュレーターはこちら

かんたんシミュレーターは
源泉徴収票の金額を基に入力したほうが
ある程度精度の高いシミュレーションができますので
手元に準備しておくと良いでしょう。

例）夫（年収550万）・妻（年収141万未満）・子（小学生2人）の場合
寄附金上限額は、60,000円になります。

寄附金上限額が60,000円の場合
控除額58,000円と自己負担額2,000円

ふるさと納税を行う本人の給与収入、配偶者の年収、子どもの年齢などによって
寄附金上限額が変わります。条件が細かいので見落としには十分に気をつけましょう。

寄附金控除の流れ

ふるさと納税をする側
①ふるさと納税（寄附）をする（ふるさと納税寄附先の自治体）
↓
②確定申告をする（税務署）
↓
③ふるさと納税を行った年分の所得税から控除（税務署）
↓
④ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除（居住地市区町村）

②確定申告については、ワンストップ特例制度を利用して
確定申告不要にできる制度もあります。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の寄附先に申請をすることで
ふるさと納税に係る確定申告が不要になる制度です。

条件は、確定申告が不要な給与所得者（会社員など）で
1年間（1〜12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の場合に適用されます。

引用：ふるさとチョイスHP（ふるさと納税の仕組みについて解説！）より

ふるさと納税　メリット・デメリット

メリット

冒頭でも説明したように『自己負担額2,000円で
2,000円以上の特産品や家電、サービスなどを提供してもらえる』が
1番のメリットでしょう。

どうせ納税するなら返礼品をもらったほうがお得感が増しますよね。

デメリット

寄附金上限額を超える納税は控除の対象にならないことです。
よりたくさんの自治体に寄附したいと思っても、
寄附金上限額を超えるとそれこそシンプルな寄附になってしまいます。

まとめ

『ふるさと納税とは？』
『ふるさと納税のメリット・デメリット』を解説してきました。

ふるさと納税は税金の先納税。
自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができる。
デメリットよりメリットの方が大きい
ということがわかっていただけたと思います。

もっと詳しいやり方教えてなどありましたら
コメントいただけるとうれしいです。

少しでも家計の改善につながれば、うれしく思います。

これからも皆さんに役立つ情報を提供できるよう頑張っていきます。

それではまた〜