今回は、所得税と住民税の節税に繋がるテーマです。

『ふるさと納税』についてです。

最近よく聞くけど、
いったいどんな制度なんだろう？
どんなメリットがあるんだろう？

そんな疑問に答えていきます！

では早速いきましょう！

ふるさと納税とは？

寄附金制度のひとつで、
都道府県や市区町村などの自治体に寄附をして返礼品を受け取り、
確定申告をすることによって
寄附した金額の一部が所得税および住民税から控除される（差し引かれる）
というシステムです。
原則、寄附額から2,000円を差し引いた金額が控除対象です。

厳密にいえば、節税ではありません。
次の年の先納税になります。
ただそこに返礼品の受け取りがあるので実質節税になりますね。

寄附をする自治体は、どこでも問題ありません。
今住んでいるところでもいいですし、
応援したい自治体があればそこでもいいです。
返礼品の内容によって決めるのもいいでしょう。
↑多くの人がコレでしょうｗ

言い方を変えると、『自己負担額2,000円で
2,000円以上の特産品や家電、サービスなどの返礼品がもらえる』
といったほうが理解しやすい人もいるかもしれません。

うちの自治体に納税してくれてありがとう〜
かわりにうちの自治体特産の〇〇を受け取ってね〜
先納税になるから来年の分の税金を控除しますね〜
といったイメージですね！

寄附金には所得に応じて上限があり、
それぞれ上限額が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

ふるさと納税寄附上限額の目安
かんたんシミュレーターはこちら

かんたんシミュレーターは
源泉徴収票の金額を基に入力したほうが
ある程度精度の高いシミュレーションができますので
手元に準備しておくと良いでしょう。

例）夫（年収550万）・妻（年収141万未満）・子（小学生2人）の場合
寄附金上限額は、60,000円になります。

寄附金上限額が60,000円の場合
控除額58,000円と自己負担額2,000円

ふるさと納税を行う本人の給与収入、配偶者の年収、子どもの年齢などによって
寄附金上限額が変わります。条件が細かいので見落としには十分に気をつけましょう。

寄附金控除の流れ

ふるさと納税をする側
①ふるさと納税（寄附）をする（ふるさと納税寄附先の自治体）
↓
②確定申告をする（税務署）
↓
③ふるさと納税を行った年分の所得税から控除（税務署）
↓
④ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除（居住地市区町村）

②確定申告については、ワンストップ特例制度を利用して
確定申告不要にできる制度もあります。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の寄附先に申請をすることで
ふるさと納税に係る確定申告が不要になる制度です。

条件は、確定申告が不要な給与所得者（会社員など）で
1年間（1〜12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の場合に適用されます。

引用：ふるさとチョイスHP（ふるさと納税の仕組みについて解説！）より

ふるさと納税　メリット・デメリット

メリット

冒頭でも説明したように『自己負担額2,000円で
2,000円以上の特産品や家電、サービスなどを提供してもらえる』が
1番のメリットでしょう。

どうせ納税するなら返礼品をもらったほうがお得感が増しますよね。

デメリット

寄附金上限額を超える納税は控除の対象にならないことです。
よりたくさんの自治体に寄附したいと思っても、
寄附金上限額を超えるとそれこそシンプルな寄附になってしまいます。

まとめ

『ふるさと納税とは？』
『ふるさと納税のメリット・デメリット』を解説してきました。

ふるさと納税は税金の先納税。
自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができる。
デメリットよりメリットの方が大きい
ということがわかっていただけたと思います。

もっと詳しいやり方教えてなどありましたら
コメントいただけるとうれしいです。

少しでも家計の改善につながれば、うれしく思います。

これからも皆さんに役立つ情報を提供できるよう頑張っていきます。

それではまた〜